ネット上の誹謗中傷は何の罪に問われるのか？

SNSは気軽に自分の思っていることや見聞きしたことなどを投稿できるのがメリットです。
一方で、相手を傷つけてしまう内容を投稿する誹謗中傷となってしまうこともあります。
SNSの傾向として、一度拡散したり反応が連鎖すると、歯止めが利かなくなってしまうという特徴があります。
連鎖的に誹謗中傷が多く発生し、中傷された人が投稿した人を訴える事例も起こっています。

誹謗中傷を訴える際には、いくつかの罪が関係してきます。
まず、名誉毀損罪が適用されるケースが考えられます。
社会的な地位や名誉を落とすような内容のことを発信することで、この罪が成り立ちます。
投稿したことが事実であってもなくても関係なく、相手の名誉を傷つけたということに焦点が合わされています。

もう一つの罪としては侮辱罪が考えられます。
誹謗中傷はまさに直接的に侮辱となるもので、特に具体的な事実を告げることなく相手を貶める言葉を出した時に適用されます。
この罪が適用されると、拘留や科料などの罰則を受けることがあります。

信用棄損およぼ業務妨害罪という罪に問われる可能性もあります。
これは投稿内容が個人ではなく企業に対して向けられたケースにおいて、訴えられる可能性があるものです。
投稿した内容が原因で売り上げが減ってしまったとか、その対応のためにお金や人員をかけたといったケースで成り立ちます。

誹謗中傷による具体的なトラブル例とは？

いわゆる炎上が生じたSNS投稿のケースでは、誹謗中傷が起こる傾向が強いです。
こうしたトラブルは例に事欠くことなく、問題となる投稿をした人の本名や住所、勤務先などが暴露されてしまうといったトラブルに発展しています。
結果として、投稿主が引っ越しをせざるを得なくなったり、仕事を辞めざるを得なくなることになります。

外国でも誹謗中傷によるトラブルは多数生じています。
たとえば、飛行機に乗る時に人種差別的なジョークをSNSにアップしたところ、一気にそれが拡散してしまったという事例があります。
投稿した人がその飛行機を降りる時に、それを見た人が本人を撮影してSNSに載せました。
それにより、人種差別的なジョークを投稿した人は身元を特定され職を失ってしまうことになりました。

ネットの情報は消せないので投稿内容には注意

あまり考えずに投稿したことが、大きな問題に発展してしまうことがSNSでは珍しくありません。
そのため、実際にSNSに投稿をする際には、一呼吸おいてこの内容で人を傷つけることはないかと考えることはトラブルを避けるために欠かせません。
万が一大きな誹謗中傷の事件に発展してしまった場合、弁護士に相談するなどして早めに的確な行動に取ることが大事です。